建設業の元請下請関係に包まれた技能労働者の賃金構造｜古阪秀三

　結局、“巣”あるいは“包むもの”のなかで技能労働者の賃金はどのように変化したのか。

　建設業の世界の“巣”、そのなかで伝統的に維持されてきた元請・下請関係、それらはまさに、建設活動を緩やかに“包むもの”として揺れ動いてきたわけであるが、その重層下請構造のなかで技能労働者に渡る賃金の変遷はなかなか改善されず、とりわけ民間工事においてそうである。一般に公開されている資料ならびに意欲ある専門工事業者のなかといえども、元請と重層下請の間ではなかなか透明性を持ったものとはならず、今後の課題として残っているといえる。

　端的にいえば、元請から下請を経由して技能労働者に渡る賃金の変遷は曖昧模糊としており、包み込むものとしてではなく、重層構造の改善とともに、技能労働者への明快な制度に基づく賃金とすべき時代であるといえる。

　その残っている多段階にある技能労働者の賃金構造はどのように動くことが出来るのであろうか。ここに、２つの第一歩が始まりつつあることを紹介しておく。

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①「技能者の賃金確保へ標準単価を」という建設産業専門団体連合会（建専連）の活動⁴

　2021年９月３日の「建通新聞（電子版）」によれば、建設産業専門団体連合会（建専連）は、技能労働者の処遇改善に向け、技能労働者のレベルごとの最低賃金と現場ごとの標準単価を合わせて設定し、2021年度末に公表する方針を固めたとのことである。その際の最低賃金と標準単価は会員団体（全34団体）がそれぞれで設定する。技能者の処遇の見通しを示すことで将来の担い手確保につなげる。また標準単価が民間工事で活用されるようになれば、技能労働者に支払う賃金をより適切に担保できるといった経営者側のメリットもあるとしている。このような動きがようやく始まった背景には、「職人のキャリアパスを賃金的に示すには、その原資を確保しなければならない中小企業の経営が安定していないことが問題」、と指摘。その上で、「標準単価が広く認められるようになれば、下請業者は職人への賃金支払いの原資を適切に担保できるようになり、不当に労務費を削られるようなダンピング行為を防ぐことにもなる」と考える。こうした取り組みを急ぐ背景には、若者の入職を促すための技能労働者の処遇改善を進める一方で、ダンピング受注が散見される建設業界の現状がある。（技能者の賃金確保へ標準単価を　建専連｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社）

②全建等元請建設業者団体の元請・下請契約ならびに契約約款における精緻な書面化や専門分化の実質化

　①と必ずしも連携しているわけではないが、全国建設業協会では元請・下請間での工事請負契約に関して、工事下請基本契約書／工事下請基本契約約款、個別工事下請契約約款、工事下請注文書（注文書・注文請書・注文書（控））を用意しており、さらにより洗練されたものとして改正される方向にある。重層下請構造のそれぞれの下請契約ならびにその約款をどのようにすべきかの検討に入る。これが技能労働者の処遇改善にどのような影響が出るかには注意を払う必要がある。

　さらに、民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会においても「民間（七会）連合協定工事請負契約約款」のもとに、工事下請契約約款の作成の検討に入ろうとしている。